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リメンバー!立憲民主党・枝野代表の民主党時代の疑惑!!菅原一秀衆議院議員にも追及されていた!

立憲民主党の枝野代表は、支持率が上昇しないことに頭を抱えているに違いない。党発足当初の一時的なブームを、立憲民主党の実力と勘違いしたのではないか。

時間が経てば経つほど、立憲民主党の極左化、政権批判しかしない姿勢が鮮明になり、多くの国民が辟易している。これが理解できないから枝野氏の政治家としての感性は致命的な欠陥があるということだ。

そんな立憲民主党の代表を務める枝野氏が、官房長官を務めていた際に浮上した疑惑についてご紹介したい。

枝野氏も「子ども手当」を受領?!

悪夢の民主党政権の看板政策の1つだった「子ども手当」。しかし、「子ども手当」は思いもよらぬ注目を浴びることになった。

日本史上、最低の首相に数えられる鳩山由紀夫氏に、実母から月に1500万円もの資金が提供されていたことが話題になった。(参考

そんな鳩山氏の内閣で内閣府特命担当大臣として初入閣をした枝野氏。任命権者同様に「子ども手当」をもらっていた。しかも、献金というカタチでだ。

官報で報告書を辿ると、枝野氏が和子さんと結婚した1998年に、岳父の西坂信氏が120万円、姑の政子さんが150万円と2人で270万円を寄附。その後も毎年絶えることなく続いており、最近3年間(2007~2009年)は2人で毎年300万円を献金している。10年間の献金総額は、2650万円にのぼる。

(中略)

一般に、生前の親から子に資産が移る場合、「贈与税」の対象になる。

親から子に2650万円が渡されたケースの「贈与税」の額を、税理士の浦野広明・立正大学法学部教授が試算する。

「過去10年間の寄附が贈与だったら、と仮定して計算すると、10年分の贈与税総額は163万5000円です。しかし、税法では、あらかじめ贈与総額を約束したうえで分割して受け取った場合、総額を一度に受け取ったとみなされる。このケースなら885万円の贈与税が発生します」

しかし、である。枝野氏のように、最初から政治献金として政治団体に届けていれば、課税対象にはならず、贈与税はゼロ。しかも寄附した側は「寄附控除」で税金の還付を受けることもできる。

(略)

引用元 枝野官房長官 義理の親から2650万円の「子ども手当献金」

献金は、無論、政治資金のため、政治活動にのみ利用することができる。

枝野氏の潤沢な政治資金の一部は、義父からの「子ども手当」だった。

そして、当時の枝野氏は、国会で面白い追及を受けていた。

それは、「枝野ファミリー財団」の存在だ。

枝野官房長官(当時)もたじたじ!?追及された財団!!

今では、「クリーン」っぽさを売りにしている枝野氏。しかし、官房長官時代に、自民党菅原一秀衆議院議員の鋭い指摘にたじたじだったようだ。

○菅原委員

官房長官、いいですか。官房長官、なぜそんなにこの国立印刷局に甘いのかなということなんですが、平成十九年度において、独立行政法人国立印刷局との一〇〇%の随意契約をしていた財団法人朝陽会、この理事である西坂信さん、評議員である浅野貴志さん、評議員である西坂章さん、この三人との官房長官の関係を教えてください。

○枝野国務大臣 西坂信は、私の配偶者の父、義父でございます。西坂章は、妻はおじと呼んでおりますので、済みません、西坂信のことについては想定をしておりましたが、親族でございます。

(中略)

○菅原委員

こういう中で、ちょっと確認したいんですが、この朝陽会、役員が十人。わずか十人の役員の中に、官房長官の岳父、親戚、そして仲間、三人がこの役員にいるわけですよ。まさに、財団法人印刷朝陽会というのは枝野ファミリー財団ですよ。しかも、この財団の理事長は元大蔵省の関税局長垣水孝一さんという方。まさに、こういう意味では、高級官僚の天下り財団と枝野ファミリー財団が一体となっている。これがまさに朝陽会というふうに私は認識しました。

(中略)

○枝野国務大臣

そのことについては、私はこの問い合わせ等があるまで全く関知しておりません(略)

○菅原委員

このポンチ絵にあるように、財務省から独法の国立印刷局に天下りをしている。そこからまた印刷朝陽会、これは随意契約が平成十九年まであった。そこの理事長が大蔵省の元局長である。理事に官房長官の岳父である方がおられ、評議員に御友人の弁護士さんがおられ、また親戚が評議員におられる。十人中三人いて、しかも、この国立印刷局については、野田副大臣も当時メンバーでおられた評価の、十三人中十三人、一人が廃止せよ、十二名が見直しせよといった評価を下しているにもかかわらず、時の座長であった官房長官が国の機関化だという決定をしたわけであります。どう考えたって、これはおかしい。(発言する者あり)いいです。最後にしますよ。

引用元 第177回国会 衆議院 予算委員会 第6号 平成23年2月4日

現在、枝野代表が率いる立憲民主党のスタンスは、「疑惑は持たれた側が潔白を証明しなければならない」というものだ。

当時、官房長官だった枝野氏と菅原氏のやり取りで、十二分な説明がなされたとは、到底考えられない。

説明責任も果たさなかった枝野氏に、野党第一党の立憲民主党の代表の座に長く居座る資格はない。

数年前の疑惑とは言え、枝野氏には、立憲民主党を畳む前に、もう一度説明を求めたい。

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